軍事栄え、生活しぼむ 来年度予算案

憲法9条改悪、「戦争する国づくり」を突き進む安倍政権が22日に閣議決定した2018年度政府予算案は、歯止めのない大軍拡の一方で、生活保護や医療・介護などを削減。総選挙で公約した「幼児教育・保育無償化」も先送りにするなど国民の願いに冷たく背を向けた予算案です。

北朝鮮の核・ミサイル問題を口実に、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(1基1000億円・ロッキード社)導入。墜落事故が連続したオスプレイ(4機393億円)、F35Aステルス戦闘機(6機785億円)など、トランプ大統領の要求にそのまま応じて米国製武器を大量購入します。

一方で、70歳以上の患者負担限度額の引き上げ、75歳以上の後期高齢者医療保険料の低所得者軽減の縮小、介護保険の利用者負担の2割から3割への負担増を計画。生活保護の生活扶助費を5%減など社会的弱者を痛めつける予算。跳ね返す闘いを!

(にいざ民報 2017年12月31日、2018年1月7日 合併号 No.1748)