介護保険料の引き下げを 「保険料が高い」８割が市の調査に回答

介護保険料は、３年ごとに見直しが行われ、Ｈ30年度から32年度（第７期）の介護保険料は今度の３月議会で提案されます。

石島議員は「新座市が行った調査でも、８割近い方が『収入に比べて介護保険料が高い』と回答しています。介護保険サービスは充実どころか年々利用しづらくなっています。引き下げを」と12月議会の一般質問で求めました。また「基金が約４億２９００万円あり、10月末現在の介護保険特別会計は７億３２００万円の黒字になっています。また認定者数もサービス給付費の支出も、計画で見込んだ数より少ない。引き下げは可能だ」と質問しました。

市長は「高齢者人口と認定者数の増加により、保険料を引き上げざるを得ない状況です。基金を取り崩して保険料の上昇を抑えたい。また、公費による低所得段階の保険料の軽減を図りたい」と答弁しました。

担当部長は「認定者数が見込みより減ったのは、新座市の介護予防が功を奏したことも要因の一つではないか。当然サービス給付費は減っていく状況になります」と答弁しました。

（にいざ民報 2018年1月28日 No.1750）