６年連続値上げ案が示される 初年度１人あたり４千６４１円の値上げ

新座市国民健康保険運営協議会が２月５日に開かれ、石島市議も傍聴しました。今回は国民健康保険税を改正するための条例案も議題となっていました。担当課長から条例案等の説明があり「一般会計繰入金を６年間でゼロにする案」が示されました。

新座市の方針は、
(1)現在の繰入金（９億５千万円）を、Ｈ30年度～35年度の６年間で解消する。
(2)賦課限度額は現在の75万円から法定額の93万円まで３年以内に段階的に引き上げる。
(3)賦課方式は現在、医療分について所得割、資産割、均等割、平等割の４方式ですが、Ｈ36年度に所得割、均等割の２方式に移行するように、資産割と平等割の税率を段階的に下げていく。
4応能割と応益割の割合を、現在の87対13から、Ｈ36年度に60対40になるよう、段階的に応益割率を引き上げていく。というものです。

この方針によるＨ30年度の改定率は、５・２４％増で、１世帯あたり平均７千３４０円、１人あたり平均４千６４１円の値上げです。

国保運営協議会委員からは、「もう少し保険税の負担を緩和する方法はないのか」「応能と応益の割合を５対５に近づけるのは、どこの市でも難しいことだった。６年間で均等割が３千円から４万４千円になるのはかなり大変。低所得の方への助成はあるのか」などの質問が出されました。

課長は「実際に高い税率となっている。収納率の向上と、医療費の適正化に力を入れ、保険税必要額が圧縮されれば良いと考えている。低所得の方への７割・５割・２割軽減は今まで通りあります」と答えました。

条例案は３月市議会に提案されます。

市がやろうとしていることは道理がありません

国民健康保険法の改正により、４月から国民健康保険制度が変わります。都道府県が財政運営の主体となります。新座市は制度が変わったことにより、市民の税負担を軽減するための９億５千万円の繰り入れを止めようとしています。

もともとは、国が国保会計への負担金を減らしてきたため、新座市が繰り入れてきました。制度が変わったからといって繰り入れを止めて、今でも高い国民健康保険税をさらに値上げしようというのは道理がありません。とりわけ、赤ちゃんから高齢者まで一律に課税される医療分の均等割を６年間で３千円から４万４千円に引き上げるのは大きな負担となり、市民の暮らしを直撃します。制度が変わっても、保険税の決定と徴収は新座市が行うことになっています。今、値上げをストップしないと６年後には大変なことになります。値上げ中止を求める署名にぜひ、ご協力お願いします。

（にいざ民報 2018年2月11日 No.1752）