国民健康保険税 一人平均3万円の値上げやめよ

7年連続の値上げ

新座市が国民健康保険税を7年連続の値上げ(一人当たり平均約3万円の値上げ)を計画していることを知っていますか?2月5日に開かれた国民健康保険運営協議会で示されました。
平成30年度は一人当たり平均4641円の値上げで、その後も毎年5000円程度の値上げとなっています。しかも、所得の低い人ほど、家族の多い人ほど高い値上げ案となっています。

2つのモデルで国保税がどれだけ値上げになるのか示します。

Aのモデルは68歳の夫(世帯主)が200万円の所得、66歳の妻が66万円の年金収入の家庭です。固定資産税は6万円です。平成29年度は20万8100円。平成30年度は21万7200円。平成36年度は27万9600円。7万1500円の値上げです。

26万円が40万円に

Bのモデルは、42歳の夫(所得200万円)40歳の妻(パート収入60万円)8歳と10歳の子どもの4人家族です。固定資産税は6万円です。平成29年度の国保税は26万円2600円。平成30年度は28万2500円。平成36年度は40万3600円。なんと14万1000円の値上げです。

「勤めをやめて会社の健康保険から国保に移ったら保険料の高いのにびっくりした」との声をよく聞きます。今でも全国平均で、国保は会社の健康保険に比べ約70%高いといわれています。さらに一人当たり3万円も値上げするなどとんでもありません。

先ほどのBモデルで見ると、所得200万円の家族で40万円以上の国保税です。所得の20%以上が国保税だけの支払いに充てられることになります。これではとても暮らしていけません。

市民の声が政治を変えます

国民健康保険(国保)は今年度までは市町村が運営していました。4月からは、都道府県と市町村が共同で運営することに変わりました。この変化をきっかけに、国と県は、市町村の一般会計からの繰入金を「ゼロ」にしようとしています。新座市では、9億5000万円(加入者一人当たり2万2000円)を繰入れていますが、6年後に「ゼロ」にするよう埼玉県が新座市を「指導」しています。このことが前代未聞の7年連続の値上げ計画を引き起こしています。

「値上げをストップさせるのは無理」という人もいますが、そんなことは決してありません。埼玉県国保医療課長は「一般会計からの繰入を止める強制力も、ペナルティもない」と言っています。厚生省も「激変を生じさせない配慮を」と通達を出しました。国と県はあくまで「指導」であって強制ではなく、決定するのは市町村だと言っています。市民の声を届け7年連続の値上げを止めましょう。

市民へ説明会を

一般会計からの繰入金(9値5000万円)をゼロにして、7年連続で値上げ、一人当たり平均で約3万円の値上げ、今までにない値上げ計画です。
現在の国民健康保険制度がスタートして約60年の中で最大の変化ですが、市民に何の説明もせずに市議会だけで値上げを決めようとしています。
朝霞市、志木市は、今度の議会では値上げ提案はありません。和光市は12月に値上げを示し、1月から市民説明会を開いています。新座市も市民説明会を開き、市民の意見を開くべきです。

(にいざ民報 2018年2月18日 No.1753)