新座市の魅力！ 子育て支援、福祉・教育の街に！

百億円の区画整理事業二つではない

2月26日、市長施政方針表明に対する質疑が行われ、日本共産党から笠原進市議が質問に立ちました。

笠原市議は、「今議会の最大の争点は７年連続で国保税を一人平均約３万円引き上げる条例改定だ。ところがこの大問題を施政方針では一言も触れていない」と批判しました。
その上で、(1)子育て支援として、学校給食費第三子無償化や保育園待機児童解消にどう取り組むのか。(2)第二の人生を楽しむ世代の学びや活躍の場として公民館や体育施設などの無料化、軽減化を。(3)精神障害者雇用が義務化されるがどう施策を進めるのか。(4)市内循環バスで石神・堀ノ内地域を通るルート変更を検討すべきでないか。(5)新座のブランドイメージ向上のため市民サービスを削らずに保持すべき。と質問しました。

市長は、「(1)４月に２園開園するが、来年４月にも新たな保育園が開設できるようにしたい。(2)元気アップ広場の増設を図る。無料化は考えていない。(3)就労支援センターで企業訪問をしているが新規開拓、定着支援を行っていく。(4)新規路線を庁内でしっかり検討する。(5)事業を総点検し財政見通しを明らかにするプロジェクトを２月に立ち上げた」と答弁しました。

笠原市議は、「新座市の財政力は全国でも上位６分の１で県内でも半分以上の位置にある。施政方針は特徴がなく物足りない。この間、二つの百億円を超える区画整理事業をやって教育予算を減らしているのは事実だ」「新座のブランドイメージの向上を目指すのなら、18歳までの医療費無料化を続け、さらに福祉や教育をもっと良くするべきではないか」と述べました。

（にいざ民報 2018年3月4日 No.1755）