改ざんが事実なら内閣総辞職を! 森友疑惑で追及

学校法人「森友学園」との国有地取引で財務省が作成し、国会に提出した公文書が改ざんされていた疑惑について、日本共産党の辰巳孝太郎議員は「法治国家として許されない」と迫りました。

改ざんが疑われているのは、学園との土地取引で近畿財務局が局内の決裁を受けるために作った文書。辰巳氏は貸し付け契約では「特例的な内容」という文言が削除され、売却契約では「学園側の提案に応じて鑑定評価を行い」という言葉が消えているとの報道を紹介。理財局長だった佐川宣寿国税庁長官は事前の価格提示を国会で繰り返し否定していたものです。

辰巳氏は「改ざんが事実なら内閣総辞職に値する。最高責任者として責任をとるのか」と強調。安倍首相は「仮定の質問にはお答えできない」と答弁を拒否しました。

追求する共産党の辰巳孝太郎参議院議員
追求する共産党の辰巳孝太郎参議院議員

(にいざ民報 2018年3月11日 No.1756)