指導員の処遇改善こそ　学童保育には専門性

塩川鉄也衆院議員は4月4日の内閣委員会で、「学童保育指導員の高い専門性に見合った処遇改善が必要だ。厚生労働省が行っている『処遇改善事業』『キャリアアップ処遇改善事業』の市町村における利用実績が20％に届いていない理由はなぜか」と問いました。

厚労省の成田裕紀・大臣官房審議官は、財政上の理由などをあげ、松山政司・少子化対策担当相は「処遇改善は大変重要。（財政上の支援措置は）今後の検討課題としたい」と答弁しました。

塩川議員は、地方分権改革の中で職員の配置基準が「従うべき基準」から「参酌基準」へと緩和を検討しているのは、専門性に見合った処遇改善に逆行するものだと批判。成田氏は「安全性などの一定の担保が必要」松山担当相は「質の確保は重要だ」と答弁しました。