放課後児童保育室 6小学校を民間に指定管理?

放課後児童保育室(学童保育)は社会福祉協議会(社協)が全小学校17校の指定管理者になっていますが、今年度で指定期間が満了し新たな指定管理者の選定が行われます。

欠員が34人!慢性的な支援員不足

現在の放課後児童保育室は慢性的な支援員(指導員)の欠員が生じています。この間、学童保育の会、指導員組合、日本共産党市議団の追及等により一定の処遇改善が図られてきましたが、今年度は34人も欠員です。

給与改定は困難? 社協の指定管理を分割

共産党市議団は「新座市政策推進本部」(部長級職員で構成)と「新座市指定管理者候補者選定委員会」の会議録と会議配付資料を情報公開で請求。市が、今後の放課後児童保育室の在り方(方向性)や新たな指定管理についてどう考えているのかが判明しました。

新座市政策推進本部は、放課後児童保育室について「近年、入室希望者が増加しており、施設の大規模化・狭あい化が課題となっている」としたうえで、「課題となっている支援員不足の解消を図るために、次期指定管理期間においては一部施設を社会福祉協議会以外の事業者に管理を任せることも含め検討を行ってきた」とこの間の状況を説明。

具体的な提案として、「支援員不足の解消策として・・給与改定など更なる財源投入を行うことは厳しい財政状況の本市としては困難な状況である。そこで、社会福祉協議会に一括で管理を指定している17校を次期指定管理者の選定においては施設数を分割し、社会福祉協議会には現在の支援員数を基に支援員の欠員が生じない範囲と考えられる11校の管理を指名し、その他の6校については民間事業者等の公募とすることが望ましい」としました。

4月23日、第1回目の指定管理者候補者選定委員会が行われ、政策推進本部の方針通り、「11校を社会福祉協議会、6校が民間事業者等の公募。指定期間は共に5年」という方向が確認されました。(下表参照)

子どもたちの成長支える学童を

支援員を募集しても集まらないのは市の待遇改善が不充分であるのに、その点は財政難として不問に付し、指定管理先を分割するのは極めて無責任です。放課後の子どもたちの生活と成長を支える学童保育の質が問われます。共産党市議団はこの重大問題について6月議会で追及していきます。

指定管理者候補者の指定期間及び選定方法について(事務局案)

<今後のスケジュール案>

7月  指定管理者の公募始まる
10月  指定管理者候補選定委員会で決定
12月  12月市議会で議決
来年4月~ 新たな指定管理者で事業開始

(新座市政策推進本部の会議資料より)

日曜議会傍聴を
6月10日(日)9:30~
日本共産党が放課後児童保育室問題で一般質問します。

(にいざ民報 2018年5月27日 No.1766)