大人の発達障がい者 生活・就労支援の充実を

発達障害は生まれつき脳の発達・機能が多くの人と異なるために、社会生活や日常生活に困難を抱えています。得意・不得意の差が激しく、合う仕事や職種が限定されたり人間関係が狭くなりがちです。二次的障害として引きこもり、うつ病などの精神疾患を患う事例もあり、早期の気付きを促し個々の障害の特性に適した支援が必要です。

辻みき市議は6月15日の一般質問で大人の発達障がい者の生活、就労支援について取り上げました。

辻みき議員

「障がい者福祉の手引き」に大人の発達障がい明記を
 ホームページには掲載した・・市長答弁

辻市議は、「『障がい者福祉の手引き』に大人の発達障害を加え、障がい者手帳が取れることや福祉サービスを受けられることなど、相談窓口を広報してはどうか」と質問しました。市長は、「『障がい者福祉の手引き」の改定時期に発達者障がい者についても書き加え、周知したい。市のホームページにはさっそく掲載しました」と述べました。

チャレンジ雇用の実施を!
職場実習に注力したい・・福祉政策部長答弁

辻市議はまた、「市庁舎で障がい者を非常勤職員として一定期間雇用し、一般就労につなげる『チャレンジ雇用』を実施してはどうか」と提案。市長は「導入する予定はない」と述べました。

辻市議は、「市は就労支援策として就労移行支援事業の利用者を増やすと言っているが就労移行支援は2年で、一生に1度しか使えない。福祉的就労と一般就労の間で利用できるものはあるのか」と再質問。福祉部長は「職場実習」にあたると答弁しました。

辻市議は、「市で行っている現場実習を終了した方の中でチャレンジ雇用で採用できないか」を改めて質問しました。福祉政策部長は「他市をみるとチャレンジ雇用を行っている業務の内容と新座市の職場実習は同様であり、市としては職場実習に注力していきたい」と述べました。

辻市議は、「第5期障がい福祉計画のなかで福祉的就労から一般就労への移行として平成28年度の一般就労実績の1・5倍以上という目標を掲げている。市は先頭に立って障がい者就労を進めてほしい」と要望しました。

(にいざ民報 2018年6月24日 No.1770)