国保税7年連続値上げで、均等割2万円が5・7万円に! 子どもの均等割を無くせ!

笠原すすむ議員

3月市議会で新座市国民健康保険税の一人平均4641円の値上げ案が自民、公明などの賛成多数で可決されました。(下欄参照) 国保は加入者一人ずつに課税される均等割があるために、子どもが多い家庭ほど保険料税が高くなります。

笠原進市議は一般質問で、「協会けんぽなど他の健保では子どもが何人いても保険料に関係ない。国保だけが一人頭の均等割がある。子ども(18歳未満)の均等割を減免すべきだ」「富士見市やふじみ野市では減免制度をつくっている。清瀬市では二人目以降の均等割を5割に減額している」と提案しました。

表1は、新座市国保と協会けんぽ(中小企業で働く人)と共済(公務員)の保険料を比較したものです。収入などの条件は同じなのに、(1)夫婦2人だけで子ども無しの場合は、国税は33万3800円、協会けんぽは23万2968円、共済は20万9691円で、国保税は10万円以上高くなっています。

さらに、(2)子ども3人の場合は、協会けんぽも共済も(1)の場合と同額なのに、国保は均等割が一人2万円なので、子ども3人6万円が加算され、39万3800円となり、共済のなんと2倍近い保険料となります。

笠原市議は、「どの健康保険に加入するかは自分で選択できない。子どもが多いほど保険料が高いというのは子どもを産むなということだ」

「均等割は今年度一人2万円だが、市の値上げ案では、来年は2万7千円、再来年は3万3千円、次は4万円、4万6千円、5万2千円、6年後には5万7千円とする計画だ。子どもが3人いると17万1千円も保険料が高くなる」として、子どもの均等割の減免を重ねて提案しました。

市長と担当部長は「均等割が高くなった時には減免制度を検討することも必要になる」と答えました。

表1 新座市国民保険税と、協会けんぽ、共済との保険料(税)比較

国保税の7年連続値上げ
3月市議会で「国保広域化のため一般会計からの繰入金を無くす」と称して国保税を毎年約5千円、7年連続値上げ案が可決。2018年度は一人平均4641円値上げ(一世帯平均7340円)。国保は高齢者、商店等の自営業者、会社保険に加入できない非正規労働者が加入し所得二百万円以下が約7割と低所得者が多いため支払いが厳しい。