国保税７年連続値上げで、均等割２万円が５・７万円に！ 子どもの均等割を無くせ！

３月市議会で新座市国民健康保険税の一人平均４６４１円の値上げ案が自民、公明などの賛成多数で可決されました。（下欄参照）　国保は加入者一人ずつに課税される均等割があるために、子どもが多い家庭ほど保険料税が高くなります。

笠原進市議は一般質問で、「協会けんぽなど他の健保では子どもが何人いても保険料に関係ない。国保だけが一人頭の均等割がある。子ども（18歳未満）の均等割を減免すべきだ」「富士見市やふじみ野市では減免制度をつくっている。清瀬市では二人目以降の均等割を５割に減額している」と提案しました。

表１は、新座市国保と協会けんぽ（中小企業で働く人）と共済（公務員）の保険料を比較したものです。収入などの条件は同じなのに、(1)夫婦２人だけで子ども無しの場合は、国税は33万３８００円、協会けんぽは23万２９６８円、共済は20万９６９１円で、国保税は10万円以上高くなっています。

さらに、(2)子ども３人の場合は、協会けんぽも共済も(1)の場合と同額なのに、国保は均等割が一人２万円なので、子ども３人６万円が加算され、39万３８００円となり、共済のなんと２倍近い保険料となります。

笠原市議は、「どの健康保険に加入するかは自分で選択できない。子どもが多いほど保険料が高いというのは子どもを産むなということだ」

「均等割は今年度一人２万円だが、市の値上げ案では、来年は２万７千円、再来年は３万３千円、次は４万円、４万６千円、５万２千円、６年後には５万７千円とする計画だ。子どもが３人いると17万１千円も保険料が高くなる」として、子どもの均等割の減免を重ねて提案しました。

市長と担当部長は「均等割が高くなった時には減免制度を検討することも必要になる」と答えました。

国保税の７年連続値上げ
３月市議会で「国保広域化のため一般会計からの繰入金を無くす」と称して国保税を毎年約５千円、７年連続値上げ案が可決。２０１８年度は一人平均４６４１円値上げ（一世帯平均７３４０円）。国保は高齢者、商店等の自営業者、会社保険に加入できない非正規労働者が加入し所得二百万円以下が約７割と低所得者が多いため支払いが厳しい。

（にいざ民報 2018年7月1日 No.1771）