児童扶養手当の受給証明書で就学援助を認定します

子どもの貧困の是正が課題となっています。石島議員は「どの子も安心して学べることを保障する就学援助制度を改善し、充実させるよう」一般質問しました。

（１）認定基準を広げよ

認定要件就学援助の認定基準は自治体によって違います。文部科学省の調査で埼玉県内63自治体の認定基準が公表されています。それによると、課税所得が生活保護基準額の1.3倍というように生活保護基準額に一定の係数を掛けた基準の他、母子父子家庭に対する児童扶養手当の受給を基準にしている自治体が50もあります。その他、生活保護の停廃止や住民税非課税や減免、国民健康保険税の減免、国民年金の免除など16もの認定基準があります。

石島議員は「新座市は生活保護基準額の1.3倍以下の所得であることのみを認定基準にしていますが、児童扶養手当の受給なども認定基準にすべき。また、朝霞市や志木市、和光市のように、市が税情報で所得を把握して、申請の際の所得証明書の添付を止めるよう」提案しました。

教育長は「児童扶養手当を受給している世帯は、手当の受給証明書で認定するように改める。新座市は税情報のシステムが繋がっていないため、全て手作業で把握することになり、限られた人員では難しい」と答えました。

（２）入学準備金は12月に

また石島議員は「新座市は今年度から、新入学児童生徒入学準備金の支給を、入学後の６月支給から入学前の３月支給に変更しましたが、神奈川県大和市ではさらに早い12月支給に変更しました。制服等の購入に合わせて新座市も12月支給にできないか」と提案しました。

教育長は「相当の努力で３月支給に踏み切った。10月から認定審査をしなければならない等の理由で12月支給は難しいが、なるべく早く支給できるよう努力したい」と答えました。

（３）クラブ活動費等支給を

要保護児童生徒には、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費も支給されるようになりました。就学援助でもこの３項目を支給する自治体が増えています。石島議員は「ふじみ野市では今年度からクラブ活動費を支給します。生徒会費は和光市など県内14自治体で、ＰＴＡ会費は11自治体で支給しています。新座市もこの３項目を就学援助にも支給すべき。なぜ差をつけるのか」と要求しました。

部長は「ほとんどの自治体が見送りしている。財政上難しい」と答えました。

新座市の就学援助世帯の所得状況は、所得のみで見れば75％が生活保護基準を下回っていることもわかりました。クラブ活動費などの支給内容に差をつけるベきではありません。

（にいざ民報 2018年7月1日 No.1771）