子育て支援は最優先に！学校給食費無料化を　第三子無料に

工藤かおる市議は、「学校給食の無償化をめざし、当面第三子の無料化を」と一般質問しました。

小中学校の給食費の全額または一部を補助している自治体は全国417市町村（約24％・2017年度）と増え、「義務教育は無償」の原則から首長の決断で始まる自治体が増えています。

工藤市議は、「埼玉県内でも15市町村が補助している（下表参照）。滑川町は町長が子育てNo.1を宣言し、平成23年から幼稚園、保育園、小中学校の児童生徒すべての給食費を無料化。若い世帯が転入し合計特殊出生率は1・82と驚異的に高く、出生率県内一位を15年間で9回も獲得している。経費は約１億円かかるが、町が活性化し先見の明があったと自負している。市長も決断してはどうか」と提案。

並木市長は、「財政調整基金が３億円を割る状況なので現状では難しい。18歳までの医療費など子ども施策はしっかりやっている」と答弁。

教育長は、「給食施設の充実を最優先に進めたい。給食費は本当に困窮している家庭には全額補助をしている。生活にゆとりのある家庭にまで補助という考え方はない」と答弁しました。

工藤市議は、「子育て世代は非正規雇用が多く、貯蓄ゼロ世帯が４割と生活に余裕がない。市は自らたてた総合基本構想や地方創生計画で、『財政状況が大変でも子育て支援は最優先する』と明記している」と追及。

総合政策部長は、「何とか導入したいという気持ちは強く持っているが、財政状況が計画策定時より厳しくなった」と答弁しました。

工藤市議は、「市は区画整理と子育て支援で子育て世代の定住人口を増やしたいと言っている。当面約1600万円でできる第三子354人の無償化を実施すべきだ」と主張しました。