『財政が厳しい』なら地下鉄12号線基金は廃止せよ！

６月議会は6月4日から21日まで開かれました。

市は「極めて財政状況が悪い」として、行革本部でも継続が決まっていた市民サービス５事業を廃止・縮小。中でも精神障がい者の通院費助成制度の後退には７０通も問合せ電話が殺到し、議会にも継続を求める陳情が提出されましたが、自民、公明などの反対で否決されました。

笠原すすむ日本共産党市議団長は一般質問で、「財政が大変というなら５億円の地下鉄12号線建設促進基金を廃止して市民要望に応えよ」と提案しました。

地下鉄12号線は、光ケ丘から大泉学園町まで延伸する予定で練馬区などが準備を進めていますが、用地買収だけで７～８年、工事着手は早くても10年後になると見られています。大泉学園町から新座市を経由して東所沢駅までの延伸は全く見通しが立っていません。

笠原市議は、「５億円もの基金をこの先何十年も塩漬けにするのか。市民が求めている施策はたくさんある」と基金の廃止と活用を要求しました。

日本共産党６人の議員は、国保税引下げ、切実な福祉サービスの継続、学校給食費助成、公民館や運動施設の高齢者割引、溢水対策など市民要望の実現に奮闘しました。（下記参照）

（にいざ民報 2018年7月15日 ６月議会報告号）