放課後児童保育室６校を民間に　あまりに拙速な民間事業者公募

子どもたちの成長、生活の場は平等に

放課後児童保育室は児童が10年前の約1.5倍1563人に増加し、保育室の大規模化と支援員不足が大問題となっています。支援員不足は30人を超え「子どもを外に出せない」など深刻な状況です。

共産党は近隣市で一番劣る支援員の待遇改善を議会で何度も取り上げ、４月から2.5万円（月額）の手当増がスタートしました。ところが市は指定管理者について、突然「１７校中６校を社協でなく民間公募する」ことが、共産党の情報公開請求で分かりました。

芦野修市議がこの問題を休日議会で取り上げたところ、「保育室の先生は変わってしまうのか？」など保護者や支援員が180人も傍聴に詰めかけました。

芦野市議は「学童保育は児童福祉法に基づき、放課後の子どもの生活と成長を保障する場だ。この間築いてきた事業の大きな方針転換が突如出された。７月に公募、来年度から民間移行など、あまりに性急すぎる。支援員不足の責任は市にもある」と厳しく追及。

市は「保育の統一性は、仕様書は社協をベースにするので担保できる。支援員の雇用継続を働きかける」と答弁しました。（６校：西堀、東北、野火止、東野、新開、新座）

追及する芦野修市議＝6.10

休日議会に詰めかける傍聴者

（にいざ民報 2018年7月15日 ６月議会報告号）