気軽におしゃべり、趣味ができる高齢者の居場所を増やして

市内に３か所ある老人福祉センターが好評です。センターが近くに無い地域でも「気軽に集い、おしゃべりや趣味の活動ができる場が欲しい」という声が寄せられています。石島議員は一般質問で、高齢者の居場所づくりについて２つの取り組みを行う考えはないか提案しました。

一点は、空き店舗や空き家などを活用した居場所づくりについて、二点目は高松市の事業を例に個人または団体に事業費を助成して数を増やしていく居場所づくりについてです。

石島議員は「市が行った調査でも『運動や趣味を生かした教室などその地域でできるように市が取り組んで欲しい』『平日の昼は、街が年寄りであふれるが、気軽に利用できる公的なたまり場がない』『空き家が多いと聞く。老人同士で利用できないか』『老人センターをもっと増やして欲しい』などの声が寄せられてる」と紹介して、空き店舗や空き家を利用した居場所づくりについて市の考えを聞きました。

市は「現在、公的な常設の施設を増やすのではなく、地域を主体とした居場所づくりを進めている。さらに地域の自主的な取り組みによる居場所づくりの拡大、運営の担い手の発掘、育成に力を注ぎたい」と答弁しました。

二点目に石島議員は、「高松市は、介護予防や健康増進、趣味の活動など、様々な地域活動を行っている個人または団体に助成して、高齢者の居場所を２４４か所に増やしている。市でも同様の取り組みを」と提案しました。

市長は「新座市では５か所に『高齢者いきいき広場』を設置するとともに、閉じこもり予防を目的として、『ほっと茶や事業』を町内会及び社協支部に委託している。一方、地域活動の情報提供を求めたところ、約百団体の自主的な地域活動があることを把握したので、新たな助成制度は考えていない。しかし、高齢者の社会参加や介護予防活動は重要。今後介護予防事業などの高齢者の通いの場を推進していく中で、他市の取り組みについて調査研究していきたい。」と答弁しました。

石島議員はさらに「市民主体の活動の中で『この空き店舗を利用できないか』といった相談があれば相談に乗るということだが、居場所整備のための補助金は検討するのか」と質問。

担当部長は「補助金を出す事業はある程度条件を付けることになるので、自主的な活動への補助金は考えられない。本市の条件を付けて実施している『ほっと茶や事業』の中で検討していきたい。地域の方の発意を期待している」と答弁しました。

（にいざ民報 2018年7月22日 No.1774）