重度心身障害者医療費に所得制限 １０４人が対象外に　冷たい埼玉県政そのまま導入の新座市か

９月議会に、「新座市重度心身障がい者医療費支給に関する条例」の一部改正条例が提出されました。

これは、心身に重度の障害をもつ市民の医療費を県と市が半額ずつ負担して無料にしていた制度です。

前知事が「これだけは忍びない」と言って手をつけなかったといわれる重度障害者医療費助成制度も、県は２０１５年に65才以上で障害を持った方を締め出し、今回は所得制限（所得３６０万円）を導入するものです。

現在支給を受けている方は４年間は継続しますが、２０２２年からはこの所得制限が適用されます。

本会議で石島陽子市議は「影響を受ける方は何人か」と質問。福祉部長は、「重度心身障がい者福祉手当の対象者の税情報から考えると、３・67％の方が影響を受ける。２８４６人の３・67％なので、１０４人程度とみている」と答えました。

障害者は障害の重度化をくいとめるために、終生医療にかからなければならない方も多く、医療費助成は障害者支援の中心です。
近年糖尿病で失明するなど、障害者の高齢化がすすんでいる時に年齢制限は逆行です。また所得３６０万円は高額所得者ではありません。

県内40市の中で、北本市など所得制限を導入しない市もあります。冷たい県政をそのまま受け入れるのか、日本共産党は徹底審議していきます。

（にいざ民報 2018年9月9日 No.1780）