なぜ否決?「介護保険に係る国庫負担の大幅引き上げを求める国への意見書」 政和会、公明など

「介護保険料が高い」と多くの市民が思っています。昨年、新座市が実施した『介護保険の利用実態に関する調査』では、「高い」が40・0%、「やや高い」が38・7%で、合わせて78・7%の市民が「高い」と回答しています。

市は、「介護保険を利用する高齢者が増加する中、今の制度上、介護保険料は引き下げられないが、市としても国の負担割合の引き上げを機会あるごとに求めている」と説明しています。

9月市議会で日本共産党市議団は、「介護保険に係る国庫負担割合の大幅引き上げを求める国への意見書」を提出しました。(下記参照)石島陽子市議が提案し、笠原進市議が賛成討論をしました。

ところが、賛成者は日本共産党の6人と市民と語る会(高邑、木村)の2人のみで、政和会、公明党、平松大祐、塩田和久の各市議は反対討論せず黙って否決しました。

市長や知事など行政側も「国庫負担割合の引き上げ」を求めているのに、なぜ反対なのか。市民にキチンと説明する責任があるのではないでしょうか。

(記・笠原進市議)


介護保険に係る国庫負担割合の大幅引き上げを求める意見書

我が国の高齢化は急速に進行し、介護や介助を必要とする高齢者が急増しています。こうした中、18年前、「家族介護から社会で支える介護へ」をスローガンに、介護保険制度が導入され、介護基盤の整備や介護人材の確保などが図られてきたところです。

しかし、高齢化による介護認定者の増大や介護施設の整備に伴う介護給付費の増加によって、40歳から徴収される介護保険料は現役世代も高齢者も繰り返し値上げされてきました。埼玉県では、今年4月から始まった第7期介護保険料の基準額が県内自治体の8割で引き上げられ、県平均で月額5058円と制度発足時の2644円に比べて、1.9倍に引き上げられています。

現在の介護保険は、サービスの利用が増えたり介護職の労働条件が改善すれば、直ちに保険料や利用料の負担増に跳ね返るという問題を抱えています。保険料・利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や介護サービス基盤の拡充を図り、真に持続可能な制度とするには、公費負担の割合を大幅に増やす以外にありません。

よって国におかれては、介護保険制度の長期にわたる安定的な運営を確保し、第一号被保険者の負担軽減を図るため、介護保険財政に対する国庫負担割合を大幅に引き上げるよう強く要望します。

以上地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

埼玉県新座市議会

内閣総理大臣 様
厚生労働大臣 様
財務大臣   様

(にいざ民報 2018年10月21日 No.1786)