待機児童ゼロをめざして　保育士への家賃補助、給与補助の実施を

保育園の待機児童問題は新座市でも深刻です。9月1日時点で、待機児童は２２３人もいます。ゼロ歳児が８９人、１歳児が７４人、２歳児が４３人などとなっています。

笠原進市議は９月市議会の一般質問で取り上げ、（１）保育園の新増設（２）保育士への家賃補助の新設と給与補助の拡大などの「待機児童ゼロ」を目指した抜本的な対策をとるよう提案しました。

笠原市議は「待機児童の一人ひとりの後ろには預けられなくて困っている、大変な思いをしているご家族がおられる。並木市長も２年前の市長選の公約の第一は待機児童ゼロだった。本腰を入れた取り組みが必要だ。来年４月の定数増はどのように計画されているか。再来年４月に向けての準備はどうか」と質問しました。

並木市長は、「来年４月の保育施設の新増設の予定は、小規模保育施設を２園新設するが、認可保育園の新設は困難な状況だ。再来年４月の開園にむけて社会福祉法人及び株式会社から相談をいただいているので、今後は社会福祉法人に限らず、株式会社による運営も視野に入れて検討し、待機児童の解消につなげていきたい。」と答弁しました。

また、担当部長は「主に北部地区と栄地区での開設を目指して用地をずっと探して地権者の方と話し合ってきたが、現時点で確保できていない。今後も用地確保をめざしてがんばりたい。」と述べました。

笠原市議は「保育士の確保が大変難しくなってきて、新座市でも今年度からはじめて法人保育園で保育士の採用ができなかったので児童をあずかれない所が出てきた。待機児童の解消のためには保育施設の新増設が必要だが、同時に保育士確保のための施策を充実させる必要がある。東京都では家賃補助、給与補助を行っている。茨城県のつくば市では市が独自に３万円の給与補助や家賃補助を実施している。新座市の法人保育園の理事長さんたちからもこうした要望が出されていると聞いている。国の補助制度も活用して実行すべきではないか。」と提案しました。

並木市長は、「保育士が確保できないために５０名以上が欠員になっている。市の支援も考えていく必要があると思っている。新座市は現在月１万円の補助を法人保育園の保育士に渡しているが、家賃補助を含め、処遇改善によって保育士の確保ができるのか、全体的な財政状況を勘案しながら踏み込んで早急に研究していきたい。」と答弁しました。

（にいざ民報 2018年10月28日 No.1787）