お手盛りの手当引き上げに反対

12月議会の最終日、人事院及び県人事委員会勧告に鑑み、市職員の給与と勤勉手当を0・05ヶ月分引き上げ、市長、副市長、教育長、議員の期末手当を0・05ヶ月分引き上げる条例案が提案されました。共産党は、職員について賛成しましたが、市長、副市長、教育長、議員については、「財政が厳しいと言って福祉サービスの削減を検討しながら、自らの手当を引き上げるのはお手盛りだ」と反対しました。

(にいざ民報 2018年12月30日  2019年1月6日合併号 No.1796)