市民の福祉サービスをカット　一方、市長・議員の期末手当はアップ

12月議会最終日に人事院勧告に基づく市長、議員などの期末手当を0・05月分引き上げる議案が出されました。

共産党は、「この議会の終了後に市は財政が厳しいからと福祉サービスなど10事業をカットしようとしている。特別職（市長、副市長、教育長）や議員の報酬を上げるのは、とても市民の理解を得られない。」として反対しました。

市が見直しする10事業は難病患者見舞金２万円を１万円に、寝たきり等高齢者のオムツ代助成を月額１万円から７千円になど、多くが高齢者や障がい者の福祉サービスです。（下表参照）

共産党は、「①一番支援を必要としている弱者の福祉サービスだ。②大型事業は一向に見直ししていない。③市の財政状況は決して悪くない」と述べました。議会終了後に突如提案し、市民に周知することもなく、サービスを削減するなどとても認められません。

しかし、市長や議員の期末手当引き上げは、政和会、公明党、刷新の会（平松大佑市議）、ＮＨＫから国民を守る会（塩田和久市議）等の賛成多数で可決しました。

福祉サービス存続を！

大切な福祉サービスが来年度からも継続できるように、共産党は市民の皆さんと力を合わせます。

（にいざ民報 2019年1月13日 １２月議会報告号）