「障がい者の働く機会をなくさないで」 共産党市議団が並木市長に要望書を提出

新座市は障がい者優先調達推進法により、憩いの森等の公園清掃業務を市内の3つの障がい者施設に委託しています。

市は、「『財政が厳しい』という理由から、来年度は清掃業務の委託を休止する予定である」との情報が寄せられました。1か所につき1ケ月2万円の予算は、主に清掃業務を担う利用者の工賃です。ある施設の方に伺うと、公園などの清掃業務で2時間700円の工賃が支給されていました。

新座市は、『障がい者雇用の支援及び障がい者就労施設等の経営基盤の強化を図るため』に『障がい者就労施設からの物品等の調達の一層の推進を図る』とし、平成30年度の調達目標は670万円になっています。

障がい者の社会参加を後押しする、大事な機会を市は奪うべきではありません。社会に出るための大きな一歩を踏み出すための事業は、「障害があってもなくてもともに暮らす」新座市を目指すのであれば、継続するべきです。

日本共産党新座市議団は、1月22日に並木傑市長に対し、清掃業務委託の継続を求める要望書(下記)を提出しました。


新座市長 並木傑様

2019年1月22日
日本共産党新座市議団団長 笠原進

要 望 書

障害者優先調達推進法により、憩いの森、野寺親水公園11か所の清掃業務を市内障がい者施設3施設に委託していますが、来年度は「財政の問題」により休止するとお聞きしました。

新座市は埼玉県内で一番最初に「ともに暮らすための新座市障がい者基本条例」を制定しました。第1条の目的は、『障がい者の自立及び社会参加を促進し、障がいのある人もない人もわけ隔てられることなく互いに人格と個性を尊重しあいながら共に暮らすことができる地域社会の実現に寄与する』とされています。

1か所につき月2万円の委託料は、主に工賃として支払われているものです。障がい者にとって就労することは切なる願いであり、そのための社会参加を後押しする大事な予算です。来年度休止することは、「ともに暮らすことができる地域社会の実現」に逆行しています。当事者や家族、支援者は「働く機会が奪われる」と、とても不安になっています。

清掃業務委託を来年度も継続し、障がい者が働く機会を守ってください。

(にいざ民報 2019年2月3日 No.1799)