変えよう！埼玉県政 その２ 障がい者に冷たい埼玉県政 2022年度には85億円もの負担増に

埼玉県は全国第５位の財政力がありながら、障がい者に冷たい県政です。

前土屋知事が「そこを削るのは忍びない」として手をつけなかった重度心身障害者医療費助成について、上田知事は65歳以上を対象から外し、所得制限（本人年所得が約３６０万円以上）を設け、その制限を強めています。

医療費助成とは、身体障害者手帳１〜３級、知的障害者の療育手帳マルＡ、Ａ，Ｂ等の医療費の自己負担分を無料にするもので、県と市で２分の１ずつ助成しています。2014年の試算では、2016年度で約10億円、2017年度で約30億円、2022年度では約85億円もの負担が障害者の肩に担わされることになるとされています。

障害者団体は「障害者は就労が難しく、いくつもの医療にかかる人が多い」と不安を語っています。

この冷たい施策に自民、公明、民主系会派など共産党以外のすべての党会派が賛成。県政を変えましょう。

（工藤かおる県政対策委員長）

（にいざ民報 2019年2月3日 No.1799）