エー！収入増なのに福祉は削減？増額されたのは土木費８億８８４７万円

平成31年度新座市一般会計予算案が議会に提案されました。総額は４９７億８６００万円で前年度比で２億４８００万円（０・５％）の増です。市は「財政が大変」と宣伝し、市民サービスを削減しようとしていますが、実は、収入は増えています。歳入のうち、市税は２４５億１３０６万円で全休の４９・２％を占め前年より５億８３２０万円も増えています。市税だけで収入全体の半分を占めている市は財政面では健全で、県内40市中、新座市の財政力は上位にあると言えます。

問題は歳出です。31年度予算案では、土木費が４８億６６８４万円で前年より８億８８４７万円も増えています。一方、民生費（福祉）は４億２６６２万円、教育費は１億１８５８万円も減っています。

すでに皆さんにお知らせしているように、市は昨年12月議会終了後に、突然、「財政が大変なので、福祉など10事業の市民サービスは廃止・削減したい。大型公共事業は大切なので見直さず継続する」と発表し、市民からひんしゅくをかっています。31年度予算案は10事業全てを廃止・削減するものとして提案されています。

福祉・教育の予算を削って大型公共事業の土木費を増やしたものが、31年度予算案です。土木費の増額８億８８４７万円の中で、最も増えたものは大和田二・三丁目土地区画整理事業で前年度比３億２０００万円の増です。新座駅北口土地区画整理事業と合わせて８億１６２５万円も一般会計から繰り入れています。二つの区画整理事業の特別会計は、平成31年度だけで４１億５６１０万円となり巨大な開発予算となっています。

新座市は「お金の無い市」ではありません。「財政が大変」という宣伝は、福祉や教育の予算を減らし、大型土木事業にもっと多くの予算をつぎ込むためのものとなっています。これもすでにみなさんにお知らせしていることですが、新座市は長い間、障がい者の方々に11ケ所のいこいの森の清掃を委託してきました。１ケ所が月２万円の委託料で年間の会計が２６４万円でした。平成31年度からこれを中止にする予定です。一方で、31年度予算案には新事業として、「スマートインターチェンジ調査研究」として４９７万円が予算化されています。関越高速道路の出口を馬場４丁目あたりに設置できないか研究するというものです。

「保谷朝霞線への接続を調査・研究する」とありますが、保谷・朝霞線の道路自体がいつ建設されるかわからないものです。都市計画道路東久留米志木線の経過などを見ると、10年後20年後に馬場４丁目に保谷・朝霞線が新設されているとはとても思えません。それでも、開発に関係するものは予算化されて、福祉部門は切り捨てる。並木市長に変わって、新座市はどこに向かおうとしているのか。重要な平成31年度予算案です。共産党市議団は地方自治の一番大切なことは「住民のいのちとくらしを守ること、福祉の向上」をしっかり守るためにがんばる決意です。

議会の人事が変わりました

副議長だった石島陽子議員が厚生常任委員長、建設常任委員長だった小野大輔議員が総務常任委員長に変わりました。

芦野修議員が亡くなり、塩田和久議員、工藤薫議員、平松大祐議員が辞職したため、欠員が４名となっていました。

１９日の本会議で選挙があり、人事が変更されました。各委員会の委員は下表の通りです。議長は引き続き島田久仁代議員、副議長は鈴木明子議員となりました。