変えよう！埼玉県政 その８ 雇用を減らした企業にも補助金１億円？

埼玉県議会で共産党の村岡正嗣県議の審議を傍聴しました。

埼玉県は企業誘致を進めるために不動産取得税相当額（限度額１億円）を補助し、十年間で百億一千万円を補助しています。

村岡県議は「限度額１億円を補助した企業は何社か？補助の条件である新規雇用５人を達成した企業は何社か」と質問。産業労働部長は「1億円補助したのは24社。そのうち５人以上雇用は４社です」と答弁。（24億円使って新規雇用20人？とビックリ）

さらに県議は「狭山工場を閉鎖して県内に移転した大企業に補助するのか。県内から県内に補助は必要か？一体何人の雇用を減らしてきたのか？」と核心に迫る質問をしましたが残念ながら時間切れ。答弁も含めて共産党県議団は９分しか時間がありません。自民党は79分もあります。

共産党の議席を増やし税金の使い道を質しましょう。

（工藤かおる県政対策委員長）

村岡正嗣 県議会議員

（にいざ民報 2019年3月17日 No.1805）