子どもたちにこそ、『子どもの権利』の周知を

辻みき議員

2019年は、子どもの権利条約が発効されて30年です。子どもたちに生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利があることの理解を促し、大人はその権利を尊重する努力が求められます。

辻みき市議は一般質問で、子どもの権利条約を子どもたちに周知させるため、やさしい言葉で子どもの権利を書かれているリーフを作成してはどうか提案しました。

市長は、「条約の基本的な考え方を周知することは、地域や家庭で人権について語り合い、子どもの権利条約について理解することにつながる。平成31年度版子育て情報誌への掲載を初め、児童福祉機関やオレンジリボン運動に合わせて周知を図る。現在発行している母子健康手帳には子どもの権利条約の記載があるが、平成31年度からは母子健康手帳交付時にお渡しする子育て応援ガイドに掲載していきたい」と述べました。

教育長は、「子どもの人権が脅かされる事案が次々と明らかになっており、本市でも虐待と思われる事案が発生している。学校では子どもの権利条約を踏まえた人権教育を進めている。教育委員会としては発達の段階もあり、特に子ども向けリーフを作成する考えはない。親を初めとして市民に対しての啓発こそ必要だ」と述べました。

辻市議は「子どもの権利条約は何歳から知る必要があると考えているのか」と再質問しました。

教育長は「子どもの権利条約については子どもが小さい時から知っているというよりも、環境を作っている私たち大人あるいは社会全体がしっかり認識すべき事項であると考えている」と述べました。

辻市議は「文字が読めるようになってから、自分がこういう権利を持っていると伝えることに、なぜそんなに消極的なのか」と聞きました。教育長は「子どもの権利条約そのものを解説するよりもむしろ学校の人権教育の充実を図って、その発達の段階に見合った教育をしっかりしていこうということの方が大事だ」と答弁しました。

(にいざ民報 2019年4月21日 No.1810)