障がい者が地域で自分らしく暮らすために 相談支援専門員不足の対策を

障がい福祉サービスを利用するときには、介護保険のケアプランのような「サービス等利用計画」を個別に立てる必要がありますが、ケアマネージャーの役割を果たすのが「指定特定相談支援事業所」の「相談支援専門員」です。新座市では相談の件数に対して相談支援専門員が不足していて、新規の相談を断わざるを得ない状況があります。

今年度から一つの指定特定相談支援事業所が撤退しました。その背景には、国が定めた利用計画を立てる報酬の単価が大変低いので単独では運営が困難な状況があります。相談支援専門員を増やすための行政の支援が必要です。

６月９日の休日議会で、辻みき市議は、障がい者の相談支援事業について、志木市や草加市で行っている補助金等助成を紹介しながら、「相談支援事業者が相談の受け入れに限界が来ていて危機的な状況で、行政の支援が必要なのではないか」と一般質問しました。

市長は、「新規の相談を受けられない状況は聞いている。財政が厳しいので補助については考えていない。自立支援協議会等で意見を聞き、負担軽減のため何ができるのか検討したい。」と述べました。

「計画相談支援の現状をどのように認識していますか。」という再質問に、福祉政策部長は「平成27年度は計画策定は７８４件、３０年度は１０１２件で増加傾向にある。対して、相談支援専門員の確保は厳しい状況で苦慮している。」と述べました。

「補助金は出せない、市の２名の相談支援専門員は他の業務についてるので、計画相談はできないというのでは、民間に丸投げではないか。」と追求すると、部長は「１０月にオープンする児童発達支援センターを障がい児養育拠点として整備していくので『丸投げ』には当たらない。」と述べました。

また「児童発達支援センターで障がい児の相談支援拠点として、できるだけ早く、指定特定相談支援事業も担うべきではないか。」という質問に、市長は「１０月に通所施設、給食提供を開始し、令和２年４月から保育所等訪問を始める。令和３年４月から指定特定相談支援事業を開始できるように、時期や方法等について状況を見ながら検討する。」と述べました。

辻市議は、指定特定相談支援事業所に聞き取りをした際の現場の声を紹介し、国や県に対して報酬の引き上げや一人当たりの件数の設定など改善を要望することを強く求めました。

（にいざ民報 2019年6月16日 No.1816）