市独自の給付制奨学金の創設を

辻みき議員

6月議会の一般質問で辻みき市議は、給付制奨学金の創設について質問しました。

大学生協連の調査では、奨学金受給率は2011年をピークに7年連続で減少し、日本学生支援機構の調査ではアルバイトに従事する大学生は2016年度83・6%に急増。NHKの調査では奨学金を滞納している人は33万人に上り、3か月以上の滞納者の約8割が年収300万円以下であるとしています。

安倍政権のもとで2017年から始まった給付制奨学金は大変規模が小さいので、圧倒的多数の方に届きません。国の制度を充実させることと合わせて、例えば月3万円を5人に給付すると年額180万円です。若者を応援する市としても、給付制奨学金は魅力ある新座のブランドになるのではないかと提案しました。

教育長は、「子どもの貧困が問題化し、高等教育ヘの学費の負担が重くなっている状況にあることは承知している。給付型の奨学金は国とか県とか大きなレベルにおいて行うべきである。」と答弁しました。

辻市議は再質問で奨学金の借り控えが起きている認識を問いました。学校教育部長は「かなり厳しい状況は認識している。平成26年度では18名が受けていたが、平成30年度では7名と減少してきている」と述べました。

辻市議は改めて、「学生の時はたくさん刺激をうけ、将来どういう人生を歩むか思い悩む大事な時期、そういう時間をアルバイトに追われ、かけがえのない時間がないがしろになってしまうのはおかしい、新座市の子どもたちの将来を守る立場でぜひ検討してほしい」と訴えました。

(にいざ民報 2019年8月25日 No.1824)