議会・市民に予告なしに市民サービス後退 共産党市議団 2018年度決算に反対

笠原すすむ議員

9月議会の大きな役割は前年度の決算審査です。9月25日の本会議で、2018年度の一般会計決算について日本共産党を代表して笠原進市議が反対討論をしました。

笠原市議は評価する点を4点上げたうえで、問題点を4点上げ、改善を求めました。

問題点は、
(1)突然、議会にも市民にも予告なしに市民サービスを後退させた。精神障がい者通院医療費助成制度と、低所得の方の介護保険利用料助成金を削減した。この年だけで、扶助費を9665万円も削減した。地方消費税交付金は前年度より3億円も増えたのに、福祉費を削った。消費税を8%に上げ、増収分は福祉に充てると、自民、公明は宣伝しているが、それはウソだったことがはっきりした。
(2)教育費は全体の8・5%で前年よりさらに減った。朝霞・志木・和光の近隣市は全て10%以上。新座市の教育費は低すぎる。西堀小学校、第四小学校など昭和44年建築の学校の大規模改修計画すら無く、老朽化も深刻、備品も不足している。改善が必要だ。
(3)保育園の待機児童が多い。昨年9月1日の段階では、233人も待機していた。保育士不足で受け入れを制限している保育園は7園にもなっているのに、保育士の処遇改善のための国の補助制度(住宅借り上げ補助)も活用しようとしない。県内40市中17市で実施している。新座市も直ちに実施すべきだ。
(4)地下鉄12号線延伸促進基金の5億円は塩漬け状態だ。取り崩して財政調整基金に回して活用すべきだ、と指摘し改善提案を行いました。

なお、評価した点は次の通りです。
(1)第二老人福祉センターと児童発達支援センターの建設が、この年から2カ年計画で始まった。
(2)大和田放課後児童保育室が学校のそばに新規建設することになり、ココフレンドの対象学校も広がり、充実してきた。
(3)市職員が74人採用され、職員不足が少し改善された。
(4)雨水対策事業を庁内あげて取り組もうとし始めている。

(にいざ民報 2019年10月13日 No.1831)