国民への説明無く無責任な姿勢あらわ

日本共産党の志位委員長は４日、安倍首相の所信表明演説について、次のように批判しました。

消費税率10％増税に怨嗟の声が起こり、複数税率などで混乱が起こっていること、日銀短観で大企業製造業が３期連続の悪化だったことを指摘し「５兆円もの大増税を強行しながら、まともな説明が全くない。苦しむ国民に対する目線がない」と批判。

関電疑惑に関しては「国民の電気料金を原資とする『原発マネー』が関電幹部らに還流していたという極めて深刻な疑惑だ」と強調。「政府は、原発再稼働のための電気料金値上げに認可を与えている。その監督責任が問われているのに、演説で関電の『か』の字もなかったのは驚きだ」と批判。「政府自身が公正中立な第三者委員会を立ち上げて徹底調査する必要がある」と述べました。

安倍首相が憲法審査会での改憲論議を呼びかけたことについて、「参院選でも『性急な改憲は望まない』という審判が下った。憲法審査会を動かす必要はない」と強調しました。

（にいざ民報 2019年10月13日 No.1831）