福祉費を約１億円も削減　地方消費税交付金は３億円も増なのに

２０１８年度の決算審査で判明

９月議会の大きな役割は前年度の決算審査です。２０１８年度の一般会計決算について日本共産党を代表して笠原進市議が反対討論をしました。

笠原市議は、問題点を４点上げて改善を求めました。

①昨年の３月議会で突然、市民にも議会にも予告なしに市民サービスを後退させた。精神障がい者通院医療費助成制度と、低所得の方の介護保険利用料助成金の削減は許せない。さらに、この年だけで扶助費を９６６５万円も削減した。地方消費税交付金は前年度より約３億円も増えたのに福祉費を削った。「消費税の増収分は福祉に充てる」と自民、公明は宣伝しているが、それはウソだったことがはっきりした。
②教育費は全体の８・５％で前年度よりさらに減った。朝霞・志木・和光市は全て１０％以上。新座市の教育費は低すぎる。西堀小、第四小など昭和44年建築の学校の大規模改修計画すら無い。公民館の老朽化も深刻、備品も不足している。改善が必要だ。
③保育園の待機児童が多い。昨年９月１日段階で２３３人も待機。保育士不足で児童の受け入れを制限している保育園は７園にもなっているのに保育士の処遇改善のための国の補助制度（住宅借り上げ補助）も活用しようとしない。県内４０市中１７市で実施している。新座市も直ちに実施すべきだ。
④地下鉄１２号線建設促進基金の５億円は塩漬け状態だ。取り崩して財政調整基金に入れ活用すべきだと指摘しました。

なお、評価した点は次の通りです。

①第二老人福祉センターと児童発達支援センターの建設がこの年から２ヵ年計画で始まった。
②大和田放課後児童保育室が新規建設することになり、ココフレンドの対象学校も広がリ充実してきた。
③市職員が７４人採用され、職員不足が少し改善された。
④雨水対策事業を庁内あげて取り組もうとし始めている。

（にいざ民報 2019年10月20日 9月議会報告号）