自治体キャラバン2019 労働者政策・施策充実のための懇談

新座市と埼労連、埼玉土建組合新座支部、学童労組、SU(埼玉ユニオン)が「労働者政策・施策充実」のために懇談しました。新座市側は、人事課長、管財契約課長など4名、労働組合側は10名が参加しました。

地域組合側は、課題を指摘しながら、

(1)公務職場が市民の多数である労働者の福祉工場の役割を果たしてほしい。
(2)自治体が地域の賃金・労働条件水準を引き上げる役割を果たしてほしい。
(3)公契約制度の改善で労働者の福祉を向上させ、事業者の経営安定と地域経済の活性化を図ってほしい。
(4)自治体業務に関わるシルバー人材センターの活用では、高齢者雇用安定法を適正に運用をしてほしい。

以上の4点に渡って懇談しました。

(1)(2)について

組合側は、「時間外労働時間の最多労働時間は、年間933時間に及んでいるが、労働時間の把握は、どうしているか。」と質問しました。

市は、「今は、紙の台帳で個人の捺印でおこなっている。来年以降は、ICカードを導入予定である。」と答えました。

組合は、「正規職員の配置についてどのように考えているか。」と質問。

市は、「各課にヒアリングを行っている。同時に、効率化を図るために仕事の見直しを行っている。新規事業に増員を考えている。」と答えました。

組合は、「会計年度任用採用は、どのように考えているのか。」と質問。

市は「フルタイムの任用は考えていない。待遇については、正規職員の給与表に基づいて算出するので、不利益になると考えていない。」と答弁。

(1)(2)についてはこうした懇談の後、「保育・介護・就労支援などは、本来正規であるべきだが、会計年度任用でフルタイムで任用されたい。」「長時間労働の削減と正規職員の増員、健康で文化的な生活の出来る賃金にすべきだ。」と改めて要望しました。

(3)公契約条例について

組合側は、「設計労務単価は、この間『74%アップしたが、末端の労働者には、アップ分の賃金は支払われていない。しっかり実態調査して、元請け会社に指導してほしい。」と求めました。

市は「実態に開きがある。調査難しい。一日に2つの現場で働く場合があり日当の計算が難しい。」「著しく低いのは、良くないと思う。わかった場合は、働きかける。」と答弁しました。

指定管理について

組合は「学童保育など公的事業の指定管理では、市が運営の責任を持って、実態の把握と指導をしてほしい。具体的には、支援員の賃金・労働条件、児童の保育状況・内容等。また、キャリアアップ事業費の活用も検討してほしい。」と要望しました。

市は「学童は、政策課担当で、要望は伝える。(当日出席してない)」と応じました。

(4)シルバー人材について

組合は、「小学校の用務員さんが、夏に一人での外作業で倒れ亡くなっている。作業の危険性を周知してほしい。また、労働者として、認められていないので、労災補償もなかった。労働実態を把握し、安全対策を図ってほしい。」と要求しました。

市は「危険性について、周知したい。」と答えました。

(にいざ民報 2019年11月17日 No.1835)