後期高齢者医療広域連合議会 日本共産党 城下議員が一般質問

後期高齢者医療の窓口負担を原則1割から2割に増やすことが政府部内で検討されていますが、仮に2割負担が導入された場合、埼玉県内では患者負担が1件当たり1128円、総額にして276億2000万円の増額(2018年度決算ベース)となることが、11月12日に開かれた埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の審議で明らかになりました。日本共産党の城下のりこ議員(所沢市議)の一般質問に対して当局が試算額を明らかにしたものです。

この日の議会で一般質問に立った城下議員は、台風19号豪雨災害で被災した被保険者に対する支援策や、政府が検討している医療費窓口負担2割の影響、保険料滞納者に対する差し押さえの実態、保険料減免状況などについて当局をただしました。

必要な医療受けられる制度に

保険料滞納問題については、財産の差し押さえが17年度の93件から18年度131件に増え、短期保険証の交付も400件以上にのぼっている事実を示し、「いまやるべきことは生活を脅かす差し押さえではなく、生活実態を把握し、担当部局とも連携し生活再建と必要な医療を受けられる制度設計をしていくべきではないか」と追及しました。また、城下議員は、保険料の減免措置について東日本大震災などの天災による減免がほとんどで、収入減少による減免が1件もない現状についてただし、「制度が周知されていないのではないか」として市町村との連携強化を求めました。

保険料の引き下げを

城下議員は、次期の保険料改定にあたって、18年度末現在で189億円にのぼる保険給付費支払基金を活用して保険料の引き下げを図るべきだと主張。同時に、政府が検討している窓口負担に対して「広域連合としても国の責任で負担するよう求めるべきだ」と、富岡清連合長(熊谷市長)の見解をただしました。

これに対し、富岡連合長は「高齢者が安心して医療を受けられる条件をつくることが大前提であり、1割で受診できることがベターだと思っている」として、後期高齢者医療広域連合の全国組織でも意見を述べていく考えを示しました。

(にいざ民報 2019年12月8日 No.1838)