学童保育の休室　保護者の声をしっかり聞いて

12月議会厚生常任委員会で、こども未来部から「放課後児童保育室の休室日の取り扱いについて」報告がありました。

「災害発生時または感染症流行時の保育所での臨時休園の対応について、国の明確な基準や考え方は示されていません。台風19号による大規模災害を受け、保育所で感染症の拡大が生じている可能性が指摘されていることから、国は臨時休園の実施基準を検討し、各自治体や関係団体に提示することになりました。

こうした中、新座市でも放課後児童保育室における対応について改めて検討しました。学校が休校する場合は児童の安全を優先して放課後児童保育室も休室。インフルエンザ等により、学級（学年・学校）閉鎖された場合は、該当する学級（学年・学校）の児童の利用を控えていただくことにしました。

厚労省は各自治体の対応についてアンケート調査を行い、回答しているところです。そういう中、新座市も対応方針の変更をさせていただきました」ということです。

このあと質疑が行われ、公明党の亀田議員は「市民から問い合わせをいただいています。大きな制度変更というのは、利用者の方の声を聞き、関係機関に照会をかけて変えていくもの。シティプロモーションで30代の子育て世代をメーンターゲットにしている市で、子育てしやすいまちとうたっているのに、こういう手のひら返したような拙速なことというのは、本当によくないと思っています。困っている方の意見をどう吸い上げるかというのも行政の大きな役割です」と述べました。

共産党の石島議員は「働く親の権利を守るという部分も、子どもの保育という部分とあわせて大事なものなのに、その点について余りに簡単に考えていると思えます。兄弟がいると、次の兄弟がまたかかってと、仕事を長く休まなければならない場合が想定されます。時給で働いていらっしゃる方は、ものすごく手取りが減ってしまう。みんなが正規職で保障された中で働いているわけではないので、保育という観点で考えていただきたい、と皆さんからお聞きしています。国のアンケート調査の中で、国にしっかり伝えていただきたい」と要望しました。

（にいざ民報 2019年12月15日 No.1839）