学校給食費に１０００円補助を 第３子は無料化に

12月市議会の一般質問で、笠原議員は小・中学校の給食無料化について取り上げました。

笠原市議は、「小中学校の給食費を無料としたり、補助をしたりする自治体が増えています。新座市でも給食の無料化に向け、まず一人あたり月額１０００円の補助や第３子の無料化などを実施すべきと考えるがどうか」と提案しました。

金子教育長は、「県内では６市１１町１村が子育て支援、定住支援として実施している。主に山間部の市町村に多いと認識している。給食無料化の実施となると年間５億２０００万円が必要で、一人あたり１０００円の補助であったとしても１億２０００万円を毎年予算化しなければならない。給食調理室の環境整備やスチームコンベクション等の施設整備などを最優先に進めなければならないと考えているので財政上なかなか厳しい。状況をご理解いただきたい。」と答弁しました。

笠原市議は、「新座市は、他市と比べると教育費の割合が低い。２０１７年度決算で朝霞市が10・35％、和光市が10・13％、志木市が11・04に対し、新座市は８・89％です。朝霞市、和光市、志木市は毎年教育費が全体の10％以上なのに、新座市は10％以下で最近は８％台です。教育予算を他市並みに上げれば、一人あたり１０００円の補助はすぐできます。どこでも予算決定権を持つ市長が決断しています。並木市長はどう考えていますか。」と質問しました。

並木市長は、「教育予算のことでお話がありましたが、私は教育関係の予算で必要だと思うのは小中学校の大規模改修です。国がもう少し起債、あるいは補助金を投入していただきたいと思うのですが、大規模改修が喫緊の課題かなと思っています。給食費のことは、後位に回す施策かなと思います。」と答弁しました。

笠原市議は、「大規模改修が早急に必要というのは同じ考えです。ぜひ実現してほしい。ただ、教育負担の軽減というのは子育て世代の強い要望です。共産党が実施した市民アンケートでも、給食費や奨学金の問題などについて多くの要望が出されています。子育て世代の貧困化という問題もありますので、給食費の補助もぜひ実現させていただきたい。」と重ねて要望しました。

（にいざ民報 2020年1月19日 No.1842）