安倍政権の消費税増税の景気対策 プレミアム付き商品券の効果は限定的

昨年10月の消費税増税の影響を緩和しようと、安倍政権が住民税非課税者や3歳未満児子育て世帯向けに導入した、「プレミアム付き商品券」事業について、3月6日の文教生活常任委員会で共産党の嶋田・石島両議員が質疑した結果、新座市での効果は限定的だということがわかりました。

1人2万円支払うと、2万5千円分の商品券が購入できる(5千円分がプレミアム)というもので、プレミアム商品券を扱えるのは市内の小売店や飲食店などで、地域経済の下支えをする役割もあります。

取り扱い店舗として参加申請したのは、377店舗で対象店舗の約37%です。新座市は一度に2万円支払うのは大変という人のために、2万円を分割して4千円で5千円分の商品券を購入できるようにしていましたが、対象の住民税非課税の方、2万4千790人のうち、プレミアム商品券を購入したのは1万19人と約40%です。対象者が申請書を市役所に郵送し、改めて引換券が郵送された後に、引換券を持って商品券を購入する仕組みが面倒だと懸念されていた通りの結果です。子育て世帯4千447人には、引換券が直接郵送される仕組みです。

新座市のプレミアム商品券の発効総額は7億5千万円(うちプレミアム分は1億5千万円)の予定です。ところが購入率が低いため、実際に市民が購入した額は2億8千357万円と予定の38%です(プレミアム分として市民に還元されたのは、5千671万4000円)。一方、事業にかかる経費は委託料や機器レンタルなど、総額で約1億443万円で、全額を国が負担します。

多額な経費をかけても、消費に与える効果は限定的です。こういう対策をするくらいなら、消費税の増税は中止すべきでした。今こそ減税が必要です。

(にいざ民報 2020年3月15日 No.1848)