新型コロナ PCR検査体制の拡充を超党派議員要請 小池書記局長参加「財政支援しっかり」

超党派の国会議員が17日、新型コロナウイルスの感染を確認するためのPCR検査体制の拡充を要請しました。

要請には、日本共産党の小池晃書記局長のほか、自民党の田村憲久、立憲民主党の阿部知子、国民民主党の岡本充功、社会保障を立て直す国民会議の中島克仁の各衆院議員、公明党の秋野公造、日本維新の会の梅村聡、社民党の福島瑞穂の各参院議員が参加。田村、福島氏以外は医師資格を持つ議員です。加藤勝信厚労相が対応しました。

各議員は、PCR検査体制の抜本的拡充と医療従事者や医療機関の感染防御体制の強化のため、日常診療空間と区分したPCR検査センターやドライブスルー等での検査拡充や基幹病院の機能の保持などを要請。保健所を介さず、医師の判断でPCR検査を受け、民間検査機関に検体を提出できる仕組みをつくり、保健所の負担を軽減することなどを求めました。

小池氏は「こういう超党派の顔ぶれで、厚労省に要請にきたことに最大の意味がある。PCR検査体制の強化を図るため厚労省が15日に出した通知を実効あるものにし、そのために必要な財政支援をしっかりやっていただきたい」と主張。加藤厚労相は「国民の命を守り、最前線で働く医療従事者を守ることにつながるよう全力で取り組みたい」と述べました。

要請後、国会議員は共同で記者会見し、田村氏は「議員が超党派で要請することで、厚労省が各自治体を後押ししやすくなる」と意義を強調しました。

(にいざ民報 2020年4月26日 No.1852)