令和２年度・保育所待機児童数、昨年度より７人増・市基準で１４３人

６月８日に行われた厚生常任委員会で、令和２年４月１日付けの保育所入所及び待機児童数の状況について報告されました。

入所状況については公立保育園、法人保育園、認定こども園及び小規模保育施設を合わせて３,１４８人（うち市外からの受託３９人）で、昨年４月の３,１２６人（うち市外からの受託３４人）と比べ２２人の増。本年度の国の基準による待機児童数は４９人となり、昨年の６８人と比べると、１９人の減です。

また、国の基準には含まれない「家庭保育室や幼稚園などの利用者で保育園への入園を希望する方」や、「特定の園のみを希望している方」等についても待機児童として捉える市独自の基準では、１４３人（市外のみの保育園希望者は含み、転園希望や市外在住者は除く）で、昨年の１３６人と比べ７人増となっています。

質疑の中で、７園で５３名が、保育士不足のため受け入れができないことが明らかになりました。

４月に始まった保育士の宿舎借り上げ支援事業の利用事業者は、法人保育園、小規模保育室の３分の１が利用しています。

日本共産党新座市議団は、待機児童の解消、保育士確保のため、今後も提案していきます。

（にいざ民報 2020年6月14日 No.1858）