頑張っていただいている介護事業所に 感謝の気持ち示す支援策を検討する

石島よう子市議

「新型コロナウイルスの影響で介護現場が崩壊してしまう」と、事業者やヘルパーさんが国に要望書を提出した記事が新聞報道されました。

石島議員は、共同提出者として名を連ねた新座市で介護事業を営む「NPO法人暮らしネット・えん」の小島代表理事、影響が大きいと言われる訪問介護・通所介護の事業所から伺った話を紹介して「介護事業所・介護従事者に、新座市独自の支援策を」と一般質問で求めました。

訪問介護事業所の話
「介護事業者は医療従事者のような感染症に対する専門知識が足りない。やっと厚労省が作成した訪問介護における感染症対策の動画が出てきたが、情報が遅い」「訪問介護は、施設と違って色々と整っていない家に訪問して介護を行う、三密が避けられないサービス。消毒液の携帯が必須なのに、なかなか手に入らない。マスクや防護服などの購入費がかかるので、配ってほしい」「介護を担っているヘルパーも高齢の方が多い。ひとり暮らしの高齢者は体調の変化に気づきにくいため、基礎疾患のあるヘルパーには休んでもらう状況もある。比較的若いヘルパーにしわ寄せがいってしまう」「何かあって複数のヘルパーが自宅待機になったらと考えると、ヘルパーを厳選して訪問するしかない。人手不足なので、きつい」「いつも緊張の中で仕事をしている。複数の事業所が関わっていると、誰かがウイルスを持ち込んでいないかと不安になるがPCR検査も受けられない」「給料が低く介護職が敬遠されているのに、今後、介護崩壊が起きかねないのでは。待遇を良くしてほしい」等。

通所介護事業所の話
「自粛要請によって、利用者の半数くらいがデイサービスを休んだ時期もあった」「衛生用品購入の負担が大きい、5~10倍くらいの値段になっている。利用控えもあって2割くらいの減収になったが、職員の給料は固定費なので困る」「感染のおそれに気をつかっていることのストレスで職員のメンタルを保つのが大変」「2ヶ月遅れで報酬が入ってくるので、これから経営が厳しくなる」等。

人手不足で、感染防止の情報も、衛生物資も不足、国の支援も無い中で、感染への不安やストレスを抱えながら、頑張っていらっしゃることがよく分かる話でした。

市長は「地方創生臨時交付金を活用してさらに衛生用品を配布するため、現在事業所に調査を行っています。埼玉県からもマスクと6月中旬には消毒液も提供されます。高齢者の生活基盤を支える介護事業所は、大変切迫していると認識しています。介護職員に対する慰労金を盛り込んだ、国の第2次補正予算が成立し支援が行われますが、危険な状況の中で頑張っていただいていることに対する、新座市としての何らかの感謝の気持ち、独自の支援策を検討していきたい」と答弁しました。

(にいざ民報 2020年6月28日 No.1860)