日本共産党市議団が15項目を市長に要望 市長「医療・介護・保育関係者をクーポンで応援したい」
並木傑市長へ要望書を手渡す日本共産党市議団
7月15日、日本共産党市議団は市長と懇談し、以下の15項目に対して要望書を提出し懇談しました。
笠原進団長は、「新型コロナウィルス対策で朝霞市が医療機関への新たな支援を始めた。新座市でも要望書にある政策を実現していただきたい」と要望書を手渡しました。
石島陽子市議は、「市民のくらしを最前線で守っている福祉関係者への支援を」と要望の実現を求めました。
並木傑市長は、「市内の医療関係、福祉関係の事業所で働く人たちに感謝の気持ちを表したい。市民に配布した地域クーポンで応援することを考えている。正規・非正規問わず応援したい。」と答えました。
要望書は以下の通りです。
新型コロナウィルス感染症の陽性患者が再び増加しています。東京都では連日２００人を超え、埼玉県でも増加してきました。新座市でも5月10日から０人が続いてきましたが、6月29日に１ヵ月半ぶりに陽性患者が現れ、この２週間で７人増加しました。
「二波が始まった」という専門家もいます。対策を強化する必要があると考えます。緊急経済対策をはじめ、必要な対策を講じなければなりません。下記の対策を講じることを要望します。
- ＰＣＲ検査を抜本的に強化してください。
東京では無症状の陽性患者が増加しています。１８県知事が提案したように、予防的なＰＣＲ検査が必要です。医療・介護・障害者施設・保育・放課後児童保育などの関係者で希望する人には、優先的に公費でＰＣＲ検査が受けられるようにしてください。朝霞地区の３市長と相談して、発熱外来ＰＣＲ検査センターを増やしてください。 - 医療機関への支援を強化してください。
朝霞市では、病院４か所に６００万円、診療所70か所に10万円の総額１３００万円の医療機関支援金を支給します。新座市でも朝霞市以上の支損金や医療器具の支援をしてください。 - 学校給食費への補助を実施してください。
- 高すぎる国民健康保険税を引き下げて下さい。子どもの均等割を廃止してください。
- 住宅リフォーム助成制度を復活してください。
建設関係の仕事も減って大変です。地域経済の活性化のためにも復活してください - 就学援助準要保護支後金の第２次分（１世帯に３万円）を支給してください。
- 児童扶養手当の対象外のひとり親世帯を含めすべてのひとり親家庭に３万円を支給してください。
- 介護事業所の従事者、保育園・放課後児童保育室の職員への応援金を支給してください。
- 障がい者施設の授産製品など生産活動や生活サポート事業の減収分を補償してください。
- 「マタニテイパス」を交付してください
妊婦の感染予防、移動などの支援（タクシーなどの利用）のため、１万円分の「マタニテイパス」を交付してください。 - 乳幼児健診を指定された医療機関以外で受診した場合、事情がある場合は費用を新座市が負担してください。
- 社会福祉協議会が指定管理者になっている放課後児童保育室に、ネット環境を早急に整備してください。
- 今年度のインフルエンザの予防接種は、高齢者は無料にしてください。
- 今年の熱中症対策は例年以上に重要です。十分な対応をお願いします。
- すでに決定された新座市緊急経済対策（第１弾〜第３弾）は、市民・事業者によくわかるように宣伝して、多くの人に利用されるようにしてください。
（にいざ民報 2020年7月19日 No.1863）
