障がい者施設の減収分の補償を （答弁）総合的な判断の中で結論を出したい

市内数か所の障がい者施設では、新型コロナ感染症拡大の対策で一日の利用者数を制限したり、また公共施設の休館により販売の機会が減ることで、授産製品の売り上げが減収となりました。また、市の施策である生活サポート事業も利用者が急減し減収が出たとお聞きしました。

辻実樹市議は、６月議会の一般質問で障がい者施設の減収分の補償、コロナ感染拡大防止のため要望のある非接触型体温計の支給、市民が授産製品を購入しやすくするための工夫などを求めました。

市長は「障がい者施設を運営する事業所は経費だけでなく多くの負担があることは認識している。各事業所が必要とするものを購入できるよう努める。経済支援については国の助成制度を利用してほしい。授産製品の値段の表示は早速対応する。」と答弁しました。

辻市議は「障がい者施設は感染リスクがある中で利用者の生活リズムを維持し、工賃を維持するために苦労をされている。各施設に現状や減収について調査や聞き取りをしているのか」と問いました。

総合福祉部長は「現状は聞き取りしていない。感染防止の備品の要望をこれから聞くのでその中で現状や支援の要望について答えていただく欄を設けて声を吸い上げたい」と述べました。辻市議はさらに「中には通常の２割しか利用がなかったという施設もあり深刻だと思う。市の支援は考えていないのかと問いました。

総合福祉部長は「国の制度を利用していただきたい。市独自の支援については検討している。総合的な判断の中で結論を出したい」と述べました。辻市議は、感染防止のために独自でマスクや消毒液など大きな出費をしている施設もある。介護事業所と同様に障がい者施設従事者にも応援金を支給することを検討していただきたいと要望しました。

（にいざ民報 2020年7月26日 No.1864）