消費税減税は企業支援策としても有効

小池書記局長は17日、国会内で記者会見しました。

GDP速報値は年27・8%減と3期連続のマイナスだ。消費税10%大増税の大打撃から回復しない状況でコロナ危機が直撃した。雇用者報酬がリーマンショック時を上回る減、家計消費も30%以上落ち込む深刻な事態のもとで、くらしをあためる抜本的な経済施策が必要だ。OECD事務総長が、企業支援策として付加価値税減税を提起し、ドイツ、イギリス、韓国等で行われている。中小・零細業者にとって消費税は赤字でも納税せざるを得ない。消費税5%への減税は家計応援と共に企業支援策としても有効。あわせて追加のコロナ対策が必要だ。臨時国会の早期開会を要求する!

記者会見する小池晃書記局長=17日、国会内
記者会見する小池晃書記局長=17日、国会内

(にいざ民報 2020年8月23日 No.1867)