市議会で市長が発言「高校生の医療費無料を廃止」「にいざほっとぷらざは来年3月まで」

令和2年度は14億円以上 3年度は20億円以上の減収と試算

9月議会が8月27日から始まりました。初日に新座市議会全員協議会が開かれ、並木市長から(1)新型コロナウイルスの本市財政への影響及び今後の対応について(2)「にいざほっとぷらざ」の賃貸借契約の廃止について(3)(仮称)保健センター及び歴史民俗資料館複合施設基本設計業務委託の進捗状況についてなどの説明がありました。

(1)のコロナの市財政への影響についてで、GDPが約32%下落する見通しから、令和2年度では法人市民税・軽自動車税・市たばこ税・地方消費税交付金などが26・5%減少と見込み、合計で14億1600万円減収すると試算しています。

令和3年度では個人・法人市民税等が約35億3100万円減収が見込まれ、地方交付税が増えても、歳入は20億円以上減ると見込まれる。

一方、歳出は生活保護費等の増などで3億8000万円以上増える見込みで、現段階では歳出の方が24億4300万円も多く、これまでの事業規模を維持していくことは不可能となる。

そこで、現在庁内では、6つの視点で事業の廃止または休止の検討を進めています。

①子ども医療費を含めた福祉事業や教育事業関連等の本市独自事業の見直し。(高校生の医療費無料廃止を検討している)②新座駅北口及び大和田二・三丁目土地区画整理事業の一時停止や先送り。③市民の安全確保等以外の工事を先送りにする方向。④各種補助金の削減。⑤公共施設の運営のあり方を検討。⑥人件費の削減です。

「以上の6つの視点で検討を進めているが、事業の廃止や休止に当たっては、市民の皆様や各種団体の方々のご理解とご協力が不可欠と考えており、新型コロナウイルスの影響により本市の税収等が大きく減収となります。市財政が未だかつてないほど悪化するという事をしっかりと説明していく。そして、本市の財政が非常事態であることを宣言し、広く周知していく中で市民の皆様にご理解ご協力をいただいてまいりたい」と説明がありました。

減収の補填策が示されない時に 先走って事業削減を決めるべきではない

共産党市議団は、「新型コロナウイルスの影響で減収になる見通しなのは新座市だけではなく、全国共通である。減収分の補填は、国の仕事です。(リーマンショックの時も大災害の時も国が補填してきた)時期が来れば、国の財政方針が示されます。現在は新型コロナウイルスの拡大をどう防ぐかに力を集中しなければならない時です。庁内あげて事業をどう削るかを考える時ではない。また、財政の試算額も根拠が極めて不明確です。それは、法人市民税等として、軽自動車税・市たばこ税・地方消費税交付金など11の税と交付金を全て26・5%の減収として計算していることです。そのため、14億1600万円も歳入が減るので事業削減が必要として、市長は高校生の医療費無料化を廃止する方向とまで発言しています。国や県から、減収補填策と来年度の予算編成方針などの通知がない時期に、先走って、市民にとって大切な事業の廃止や休止などはとんでもない!」と発言し、「新型コロナウイルスの本市財政への影響及び今後の対応について」はもっと慎重に検討するよう求めました。

(2)の「にいざほっとぷらざ」については、令和4年(2022年)1月31日までの契約期間となっており、更新せずに返却することとなりました。東北コミセンと三軒屋公園の敷地を活用して、新たな複合施設を建設することが有効と考えているが、市の財政状況は更に厳しくなることが明確です。なので、財政状況が好転したら複合施設の建設計画を進めていくとの説明がありました。

共産党市議団は、「ほっとぷらざの代替え施設の建設時期を明示しないまま、来年3月でほっとぷらざを閉館することなど認められない。利用者の納得は到底得られない」と批判し、建設時期などを検討し直して、再度説明することを市長が約束しました。

全員協議会での詳しい質疑は次週にお知らせします。

(にいざ民報 2020年9月6日 No.1869)