令和元年度決算認定について 共産党と市民と語る会は不認定
新座市議会９月議会で、令和元年度一般会計歳入歳出予算の認定ついてが、公明党・政和会・由臨会の賛成多数で認定されました。日本共産党と市民と語る会は反対しました。
共産党は小野大輔議員が理由を７点あげ反対しました。
- 令和元年度は財政が大変だと言って、福祉の10事業に見直し・削減が行われたことです。「財政が大変だ」と言いますが、固定資産税など約２億円税収は増えていました。地方消費税交付金は高止まりしています。消費税が10％に増税された年でもあり、道理的に削減するべきではなかった。地下鉄12号線建設基金５億円もありました。10事業の見直しでは難病患者のお見舞金は２万円から１万円に、おむつ代の補助を１万円から７０００円に削減し、重度要介護高齢者手当を削減、介護保険利用料助成金を廃止。住宅リフォーム助成制度の廃止。代わりに被災住宅復旧修繕資金助成制度をつくりましたが、利用者は０で不用額は１００万円。元年10月から市民葬の補助金も廃止。
- 令和元年度は、障がい者の雇用率が、法定雇用率２・５％を超えることができなかったこと。
- 教育予算の割合が一般会計予算の10％以下だったこと。
- 市独自の少人数学級に踏み出さなかった。
- がん検診の婦人科健診が２年に１回、前立腺がんは全廃となったこと。
- 実現にはまだ時間がかかるスマートインターチェンジの予算を計上したこと。
- 二つの大型区画整理事業ヘ３億５０００万円も繰り出しをしたこと。
（にいざ民報 2020年10月11日 No.1874）
