令和元年度決算 共産党は不認定

新座市議会9月議会で、令和元年度一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党を代表し、小野大輔市議が討論を行いました。

児童発達支援センターの開所、第二老人福祉センターのリニューアル、放課後児童保育室3施設が増設されたことなど、評価する点もたくさんありますが、以下の理由で、不認定としました。

  • 令和元年度は福祉10事業の見直し・削減が行われた。固定資産税など約2億円税収は増えており、地方消費税交付金は高止まりしている。消費税が10%に増税された年でもあり、財政難を理由に削減するべきではなかった。おむつ代の補助、重度要介護高齢者手当を削減、介護保険利用料助成金を廃止。住宅リフォーム助成制度、市民葬の補助金を廃止した。
  • 教育予算の割合が一般会計予算の10%以下だった。
  • 実現の見通しが立たないスマートインターチェンジの予算まで計上した。
  • ふたつの大型区画整理事業に3億5000万円も繰り出しを行った。

(にいざ民報 2020年10月18日 9月議会報告号)