第15回新座革新懇総会と小森陽一氏の講演会選挙で勝利できる市民と野党の協力体制を

10月10日、新座革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす新座の会）第15回総会に参加しました。コロナウイルス感染症の影響で開催が10月となりましたが、活発な発言もありました。

第二部では、「改憲発議の狙いと革新懇への期待 −市民と野党の共闘で−」と題して、小森陽一さんの講演を拝聴しました。小森さんは東大の名誉教授で９条の会事務局長です。

「日本学術会議」新会員６名任命拒否問題について

はじめに「日本学術会議」新会員６人の任命拒否した問題に触れ、菅政権の本質は何かを訴える重要な時期だと強調しました。

特に2015年の安保法制の強行採決を受けて、シールズなど市民団体を支援する形で「安保法制に反対する学者の会」が結成された。日本学術会議は2017年
に「軍事研究はやってはいけない」と声明を出した。今回の任命拒否は「戦争する国づくり」に反対した学者を狙い撃ちにしている。任命拒否問題で、菅政権の本質が見えたし、学術会議の問題の直後に携帯電話の値下げを言うなどマスメディアを操作しながら思うように進めており、極めて危険な政権。

同時に学問を侵害する菅政権に対して批判の声も強まっている。任命拒否の撤回を求めるネット署名も１３万人超の声が集まっている。幅広く市民との協力体制をつくる必要があると訴えました。

「安倍９条改憲」を阻止した市民と野党の共闘

2011年の東日本大震災を経て発足した第二次安倍政権のもと、戦争する国づくりが現実的に進みました。自民党創立60周年である2014年７月、、閣議決定だけで「集団的自衛権」を強行採決、海外での武力行使を可能にした。日本の歴史上の大転換が起きた。2015年には安保法制反対の運動が巻き起こり、市民と野党の共闘が歴史を動かす力になった。

市民と野党の協働で政治の転換を

「市民連合」による立憲野党との政策協定を進めている。今一番重要なのは何が本質なのかをより多くの市民に訴えること。バラバラだった政党が、市民と繋がり、今ギリギリのところで束ねている。2015年の憲法集会では、民主党、共産党、社民党が集まり統一の集会を行ったが、お互いに手はつながなかった。しかし運動の文化を創り出し、市民と野党の共闘、協働の発展で、今では当たり前に野党が手をつないで訴えている。いつでも選挙で勝利できる市民と野党の協力体制を作っていく必要があると強調しました。

歴史の大道の中にある、市民と野党の共闘の発展を感じてとても励まされる講演でした。時系列で分かりやすい説明、次から次へと言葉が飛び出して、さすが東大の教授だと思ったら「何度も人前で話してるから憶えちゃうんです。何度も人と話すことが大事です」と語っていたのが印象的でした。

熱弁をふるう、小森陽一氏