障がい者福祉削減額は約２億９５１万円　幹部が密かに検討か？「市民に情報を隠すな！本当のことを公開せよ！」

並木市長は「財政非常事態宣言」を発表し「来年度は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により市税収入などの大幅な減少が予測され、これまでと同様のサービスを提供し続けることが難しい見込みとなっています。」として、事業の見直しを検討していますが、その内容の一部が判明しましたのでお知らせします。

この資料によると、削減する対象の一番手は障がい者福祉です。障がい者福祉課の削減額は約２億９５１万円で、５０以上ある課の中で１番多く削減されます。

削減を検討している事業の主なものは次の通りです。

①重度障がい者福祉手当を削減。

重度の障がい者の生活向上と福祉増進を図るため、本人も世帯員も非課税の場合、月割８０００円の手当が支給されていますが、これを５０００円に減額します。令和元年度では１３７１人が受給していました。また、現在は受給している精神２級、療育Ｂ、６５歳以上の手帳新規の者を対象外としで大幅に手当受給者を減らします。

②難病患者見舞金を廃止。

令和元年度まで年額２万円だった見舞金を令和２年度から改悪して年額１万円に減額しましたが、令和３年度からゼロにしようとしています。令和元年度の受給者は６９７人でした。

③精神障がい者通院医療費助成費を廃止。

精神障がい者等に対して、通院医療費の本人負担金（１割）を補助していましたが、２年前の改悪で精神障がい者手帳（精神保健福祉手帳）を取得していない人を対象外としました。令和３年度からは、精神障がい者手帳を持つ人も対象外（廃止）とします。

④精神保険福祉手帳診断書助成費を廃止。

精神障がい者は手帳の交付申請に伴って２年ごとに診断書を提出しなければなりません。そこで、診断書作成料のうち、３０００円を上限として助成してきたものを廃止します。令和元年度では、５８８人が助成されました。

⑤社会参加促進のための事業費を削減。

障がい者の屋外での行動意欲の高揚を図り、積極的な社会参加を促進するため、福祉タクシー利用券の交付並びに自動車燃料費購入費及び鉄道・バスICカードの助成を行ってきました。希望者は３種類のうち１つを選択して交付を受けます。令和元年度の交付人数は合計で３４１３人でした。助成額は年額１万５０００円だったものを１万２０００円に減額します。

⑥障がい者通所施設体制強化事業を廃止。

新座市内には、障がい者の通所施設が７か所あります。障がい者の方々は施設に通所して軽度の作業や運動などを行って暮らしています。指導員の賃金など施設の運営費は多くかかります。そこで、市は事業運営費の一部を補助してきました。（上の表を参照）この補助を廃止しようとしていますが、廃止されれば多くの施設では運営していけなくなることが心配されます。

以上、障がい者福祉事業で廃止・削減が検討されている６項目をあげましたが、これ以外にも多くの事業削減が検討されています。これらは最終決定ではありませんが、市民には全く公表せずにひた隠しに隠して、市役所内部で密かに検討を進めています。

12月に一部開示か

12月議会でその一部が明らかになり、来年の２月末からの市議会で、令和３年度予算の発表によって全容が判明することになります。市議会に提案すれば、自民・公明など市長与党が多数だから決定できると、並木市長や市役所幹部は考えているのでしょう。

しかし、それは民主主義国家では許されないことです。現在、市長と市役所幹部が密かに検討している福祉事業の廃止・削減などは、市政の在り方を根本から変更するものです。

市長公約にない削減

７月の市長選では並木市長は、「財政危機」「事業の見直し」などとは一言も言わず、「みんなが住み続けたい新座市にする」と選挙公約に掲げていました。「何を廃止・削減するのか」市民にはっきり公表し、説明すべきです。市民の意見を十分に聴いて決定すべきです。

「高校生の医療費の無料化は廃止する」ことも決めようとしています。高齢者福祉・児童福祉・教育などの事業も多く削減・廃止が検討されています。次号でお知らせしますが、須田市政の中で創られてきた新座市の優れた施策の多くが並木市政の中で破壊されようとしています。新座市政は重要な局面を迎えています。

「市民に情報を隠すな！本当のことを公開せよ！」日本共産党は市民に本当のことを伝え、一緒に考え行動して行きます。

署名用紙は市議団ホームページからダウンロードできます。

（にいざ民報 2020年11月1日 No.1876）