新座市独自の介護従事者確保策を

石島議員は９月市議会の一般質問で「介護の人材確保のため、市独自の支援策を行うよう」求めました。

埼玉県内では、鴻巣市が市内施設に常勤職員として就職し３年以上勤務する介護福祉士、介護支援専門員等に10万円を助成。就職に合わせて市内に転入してきた方にはプラス20万円を助成しています。嵐山町では、近隣の８市町村を含めた地域の事業所に勤務した介護支援専門員や、研修終了者等に５万円を助成。結婚育児などで離職後、新たに勤務を始めた有資格者に５万円、すでに勤務している方が有資格者になった場合にも３万円を助成しています。

富士見市は市内事業所へ就労する方は、初任者研修を３千円で受講できます。また大阪府茨木市では、市内事業所に正規雇用された人に３年間、家賃補助をしています。

石島議員は「新座市では、どのように検討しているか。国に対しても大幅な処遇改善と、国の財政負担を引き上げるよう、意見をあげるべき」と質しました。

市長は「喫緊の課題であることは認識しています。埼玉県市町村人材確保支援事業補助金を活用した研修の実施を考えていますが、家賃補助事業を含めて市として何ができるか検討していきたい。また、あらゆる機会を通じて国に意見を述べていきたい」と答弁しました。

（にいざ民報 2020年11月15日 No.1878）