「福祉事業、各種補助金を守るための署名」第１次分 ５９５５筆を副市長に提出

署名を副市長に手渡す社保協の皆さん

新座市社会保障推進協議会（社保協）は、11月16日（月）、『18歳までの子ども医療費無料制度をはじめとする福祉事業等を守るための署名』第一次集約分 ５９５５筆 を副市長に提出し、懇談しました。

弱者にやさしいまち

会長の大森さんは、「私は敗戦の５年後から新座市の公立学校の教員をしていた。新座市に転校してきた少女は、母子家庭でギリギリの暮らしだった。新座市にきてようやく生活保護を受けることができた。その時に『なんて弱者に優しい町だろう』と感動し、こういう良い町ならと思い、新座でずっと働き、どこにも離れずに暮らしてきた。新座市の『弱者にやさしい』精神を活かして引き続き市政に取り組んでほしい。」とメッセージを送りました。

市民の悲痛な叫びを聞け

事務局長の朝妻さんは、「新座市で８月に行った第８期介護保険事業計画の意見公募をした中に悲痛な叫びが述べられている。『１万円出ていたおむつ代補助が７０００円になり、大変な生活に追いやられた。市長にもし、市民に寄り添おうという気持ちがあるなら制度を復活してください』と言っている。今新座市はこういう人たちの声に背を向けることをやろうとしている。弱い立場の人を切り捨てることは止めてもらいたい。７月に行われた市長選では、並木市長はこんなことをやるとは一切言っていない。公約違反のことをやろうとしている。『弱者に寄り添う』という立場を検討して撤回してほしい。」と訴えました。

40年かけて勝ちとった18歳までの医療費無料制度

新日本婦人の会の山本さんは、「18歳までの医療費無料制度は私たちが40年を超えて勝ちとってきた制度。若い子育て世代からも『18歳までの医療費無料制度は削らないでほしい』とたくさん要望が出ている。」と市民の声を届けました。

自治組織の、貴重な収入源のカットはやめて

埼玉４区予定候補の工藤薫さんは、「集団資源回収奨励金は町会やＰＴＡにとって貴重な収入源になっている。活動の源になっているので継続してほしい。子ども医療費無料制度が魅力で新座にきたという話を聞いた。子育て支援の街なのに愚かな選択をしないでほしい。家族がホタル愛好会で活動している。町会費が減るのでホタルの活動にも影響してくる。ささやかな予算、誠実な活動に水を差すようなカットはやめてほしい」と訴えました。

敬老祝い金は継続を

嶋田よしえ市議は「８月生まれの方は敬老祝い金は来年度の該当になることが分かった。『来年もらえますか』と聞いたら窓口で『分からない』と言われた。敬老祝い金は皆さん楽しみにしている。市から大事にされていると感じる。ぜひ継続してほしい」と要望しました。

高齢者の居場所の確保を

石島陽子市議は、「高齢者いきいき広場」に通っている人が『３月で終わると聞いた。行く所がなくなり、歩かなくなってしまう高齢者が増えるのが心配』『手芸や折り紙など楽しみにしているのに、もっと年寄りを大事にしてほしい』と話している。南側の地域の人は老人福祉センターから遠く、にいバスも少ないのでなかなか行けない。地域格差を広げてしまう。よく考えてほしい」と求めました。

ささやかな高齢者の楽しみを奪うな

生活と健康を守る会の小島さんは、「公共施設は高齢者が楽に利用できることが重要。70歳以上は無料にしてほしいという声が多い。会場の利用料の負担を軽くしてほしい。健康で長生きできるように充実させてほしい。年金者組合の旅行などの補助金を減らされてしまうとその楽しみも奪われてしまう。高齢者が豊かな生活を送ることに大きな弊害になってしまう」と訴えました。

安心して会議ができるように営業日を減らさないで

年金者組合の升川さんは、「打ち合わせや会議をする場所が少ない。コロナで２つの部屋を取らないといけなくなり負担が大きい。公民館が月曜日に休みになるという話が進んでいるようだ。元々、会議をやる場所も少ないのに更にやりづらくなる。安心して会議ができるようにしてほしい。」

朝妻さんからはさらに「障がい者のボランティアをやっているひとは『並木市長さんがそんな冷たいことをするはずがない』と言っていた。私たちは市から何の説明も聞いていない。３月にどさくさに紛れて削減されたらたまらない、これは大げさな話ではない。よく考えてほしい。」と発言しました。

副市長・「様々な意見を聞いて精査する」

山崎副市長は、「署名をたくさんいただき、意見をきかせてもらった。それぞれ考え方も違うと思うが、新座市の財政は非常に厳しい。コロナの問題以前から厳しい財政が続いている。福祉サービスの向上についてはやるべきことをやってきたと考えている。新座市の大型事業が突出しているわけではないが、大きな負担になっている。毎年財政調整基金は約３億円でスタートしている。基金が本当に少ない。福祉事業を削ることが前提ではなく、全体をみて調整している。今後議会などでもお話しさせていただく。様々なご意見も含めて精査していきたい」と発言しました。

（にいざ民報 2020年11月22日 No.1879）