高校生の通院医療費を無料制度の対象外に並木市長が条例案を提出

11月27日、12月市議会が開会しました。市長提出議案は条例が26件、補正予算7件、契約案件、財産案件、人権擁護委員の推薦に係る人事案件など合計38件です。

条例は「高校生の通院医療費を子ども医療費無料制度の対象外に引下げる条例」「市長や職員、議員などの期末手当を引下げる条例」等の一部改正が26件、「難病患者支援金条例を廃止する条例」等廃止が５件です。

「財政非常事態宣言」による事業の見直しで、高齢者や障がい者等に対する補助金の削減や廃止をする条例案が、また公共施設のあり方の見直しで、公民館やスポーツ施設等の開設日・利用時間の見直しをする条例が提案されています。