今こそ、新座市の「コロナ対策」前進を！病院 介護 保育 障がい者施設の職員にＰＣＲ検査を

「新型コロナ対策」として国から新座市に約１３億２０００万円が支給され、これを元に新座市は約１６億８２００万円・72本の事業を進めてきました。

日本共産党市議団が提案した①売上げが減った中小企業者に10万円の支援金、②水道基本料金４ヵ月分の免除、③出産育児特別給付金10万円、などの事業を行ってきましたが、まだ約４割の財源が残っています。

日本共産党市議団は12月議会で福祉削減にきびしく反対するとともに、以下のコロナ対策を提案しています。

①病院・介護・保育・障がい者施設などの職員にＰＣＲ検査を、②ひとり親家庭・就学援助世帯などへ再度の支援金を、③地域応援クーポン券の再配布を、④妊婦への交通費補助を、などの「コロナ対策」の充実を提案して奮闘します。

（にいざ民報 2020年12月6日 No.1881）